【空き家売却相談所】 空き家はどうする?売る?活用方法について

空き家はどうする?売る?手放す方法について

 

 

空き家とは

 

国土交通省によると、空き家とは、「居住その他の使用がなされていないことが常態である」というもので、その常態の期間としては1年間で認められると定義されています。

 

電気代や水道・ガスなどの公共料金の使用がなく年間を通して使われていない建物を「空き家」と定義しているのです。

 

・ 1年以上借り手が付かない賃貸物件
・  〃  買い手が付かない売物件
・  〃  使われていない別荘
・  〃 使われていない倉庫・物置

また、 独居の所有者が長期入院中で1年以上入院中、独身の 所有者が1年以上出張中、なども「空き家」と定義されてしまう可能性もあります。

 

 

空き家の現状

 

総務省は5年に1回、住宅・土地統計調査を行っていますが、2013年度の調査で、なんと820万戸もあることがわかりました。

 

これは、国内の住宅の13.5%を占めていることになります。

 

空き家の数の推移
(「総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査 特別集計」より)

 

空き家の種別で見てみると、「賃貸用の住宅」と「その他の住宅」が全体の90%以上を占めています。その他の住宅とは、先ほどの(世帯が長期にわたって不在の住宅、建て替えのために取り壊すこ予定になっている住宅等を指します。

 

また、「賃貸用の住宅」を建て方別にみると、マンションやアパートなどの共同住宅の割合が90%近くになっています。数だけで見ると、空き家の多くはマンションやアパートで、しかも賃貸物件ということになります。

 

でも増えているのは戸建ての空き家

 

とはいえ、ここ最近の動向を見てみると、増加している空き家は「戸建て」です。

 

2013年までの5年間で増えた空き家は63万件ほどになりますが、戸建ての割合が8割にも上ります。

 

この戸建ての空き家の半数近くが、「その他の住宅」に分類されています。その他の住宅とは、別荘などの二次的住宅や賃貸、売却用の住宅にあたらない物件です。

 

どういうことかと言うと、「相続はしたものの、どうしようか決まっていない住宅」ということです。

 

空き家は「地方」とは限らない

 

空き家の数を都道府県別にみてみると、

1 山梨県 17.2%
2 愛媛県 16.9%
3 高知県 16.8%
4 徳島県 16.6%
5 香川県 16.6%
6 鹿児島県 16.5%
7 和歌山県 16.5%
8 山口県 15.6%
9 岡山県 15.4%
10 広島県 15.3%

総務省「2013年住宅・土地統計調査」より

 

やはり、地方が上位を占めていますが、注目すべき点もあります。それは、大都市の空き家の数です。東京都・神奈川県・大阪府・愛知県の空家の数は合計すると、約240万戸!となっています。
住宅数の数が都市部のほうが圧倒的に多いので、割合(比率)だけでは測れません。

 

もはや、空き家問題は日本全体に広がっているといえるでしょう。少子化と高齢化が進むほど、この空き家の数もますます増加してゆくことは明らかです。

 

空き家問題

 

空家の増加は何が問題なの?

 

では、この空き家が増えることは、何が問題なのでしょうか。放っておいてもいいんじゃないの?と思われるかもしれませんが、国が動き出すにはやはり理由があります。

 

・景観の問題

 

誰も住んでいない、管理されていない家は当然荒れてしまします。雑草が生え放題で見た目にも景観を損ねます。観光地などに、荒れ果てた家が建っていると、それだけでイメージがマイナスになってしましいます。

 

また、ゴミや廃棄家電などの不法投棄される場合もあって、地域社会の大きな問題となる可能性もあります。

 

・安全が損なわれる

 

古い家は安全性においても問題があります。倒壊の可能性や、屋根や外壁が崩れ落ちてくる可能性もあります。これも近隣の方にとっては大きな迷惑であることは間違いありません。

 

・防犯の問題

 

不法侵入や放火など、防犯上でも空き家は問題です。また、空き巣に入られても気づかない場合もあります。

 

隣の家が空き家だと、こういった不安も感じずにはいられません。

 

 

国が動いた!空き家対策(特別措置)法とは?

 

このような状況を打開するため、平成27年2月26日に「空き家対策特別措置法」が施行され、同年5月26日から完全施行されました。

 

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1 条)

国土交通省ホームページより

 

この法律のポイントは、倒壊などの恐れのある空き家や衛生上著しく有害な空き家などを、各市町村が「特定空き家」として認定でき、所有者に対して撤去や修繕などの「命令」を行うことができる。

 

そして、その命令に従わない場合は、強制的に撤去を行い、かかった起用を所有者に請求できる、ということです。

 

これは「要請」ではなく「命令」で強制力があるのです。

 

全国で初めての執行例は、神奈川県横須賀市で2015年10月に行われました。この場合は、納税情報を駆使しても所有者を特定できずに行われた略式代執行でした。

 

解体された建物は木造の一戸建てで、かかった費用は約150万円程度との事です。

 

実際に所有者が特定され、費用を請求された例は、2016年3月の東京都葛飾区の事例です。解体費用約180万円が所有者に請求されています。

 

 

税金面でも空き家は放置できなくなった!

 

もう一つの重要なポイントは、この「特定空き家」に指定されると、固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなることです。

 

そうなれば、固定資産税が最大6倍にも跳ね上がります。建物さえ立っていれば、軽減されていた税制のメリットがなくなるのです。

 

 

空き家は今後売れなくなる!

 

このように、空き家を放置しておくことは、リスクはあれどメリットは見当たりません。ですので、みんな、さっさと売ってしまおう!と考えるは当然です。

 

 

そうなると、売り手はどんどん増えてきます。相場よりも、安くてもいいから早く売ってしましたい、と言う人も出てくるでしょう。

 

少子化も進んで、人口も減ってきますので、当然、需要と供給のバランスも崩れてゆきます。そう考えると、空き家はできるだけ早く売るほうが得策だといえます。

 

景気も不動産の相場に大きく影響します。

 

長くなりましたが、当サイトでは空き家を売る方法、手放す方法について解説しています。各記事も是非読んでみてください。