空き家にかかる維持費はいくら？管理するのは大変なの？

空き家のおもちゃと虫眼鏡

空き家をどうするか？すぐには決まらないことも多いと思います。

・ご両親との思い出も沢山あるので、そう簡単に手放すのも忍びない
・兄弟で相続して、それぞれの意見が異なる
・売りに出したがなかなか売れない
・賃貸物件にしたいが、リフォーム代が高額だ
・更地にしたいが、解体費用が高いうえに税金が跳ね上がる

など。

今回は、いろいろな理由により、「そのまま」の状態にしておくという選択肢を選ぶ場合、一体維持をするのにどんな費用が掛かるのか、について考えてゆきます。

この記事でわかること

必ずかかる税金

家は住んでいようが空き家であろうが、どちらにしても税金がかかってきます。

固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地や家屋、マンションなどの不動産の所有者に対してかかる税金です。

税額は、固定資産税の評価額に標準税率の1.4%をかけた金額になります。固定資産税評価額 とは、土地の公的価格や家屋の時価について、国土交通省が定める大体70％の割合計算される金額のことです。

建物が建っている場合は、軽減措置があります。「住宅用地特例」と言って、土地に建物が建っていれば、２００㎡以下の部分については、評価額の1／6が課税標準額となるのです。

これが更地になると、軽減措置はなくなりますので、約6倍に跳ね上がることになります。こういった理由で、空き家がそのままにされるケースも多いのです。

他には、地域によっては都市計画税もかかってきます。

解約してしまえば必要ありませんが、定期的に管理に訪問するのであれば、電気や水道は通っていたほうがいいですよね。

ほとんど使わない場合は、基本料金のみですのでそれほどの費用負担はありません。電気代の基本料金は地域、契約アンペアによって少し異なりますが、月間500円ほどです。

また、ホームセキュリティなどを契約していれば、電気を止めることはできません。

水道は、空き家を管理する上では必要です。定期的に掃除（水をまいたり、雑巾を洗ったり）など、第一トイレを使うにも必要です。

水道代も地域によって基本料金は異なりますが、大体、月1000円ほどです。

下水道料金も基本料金がかかります。地域によって、金額が異なります。下水道の普及率が低い地方などは、基本料金が月千円を越えるところもあります。

分譲マンションの場合は、管理費・修繕積立金などの共益費がかかります。それぞれマンションによって費用は異なりますが、国土交通省によると、修繕積立費の目安は２００円／㎡となっています。

ということは、70㎡のマンションなら修繕積立金で月１万４０００円となります。それに管理費がかかりますので、やはり月３万円ほどはかかりますね。

戸建ての場合も維持費はかかってきます。屋根や外壁は10年～15年に一度、補習を行う必要があります。これは100万円以上の出費になります。

放っておいて、外壁が崩れ落ちたり、屋根瓦が飛んだりすると大変危険ですし、危険な家は「特定空き家」と見なされる可能性もあります。

また、庭に植木があれば維持しようと思うと、職人さんを呼ばないといけません。

ここまでは、ご自身で定期的に訪問して維持・管理を行う場合のお話をしてきました。

実際は、距離も離れていて、定期的には訪問できない、というケースもあるでしょう。そのような場合は、空き家管理代行会社などに委託することになります。

最近の空き家問題で、代行業を行う業者も増えてきました。金額は、マンションか戸建てか、地域や間取り、対象作業内容などによって金額はかなり変わってきます。

「住みもしない空き家に、税金を含めいろいろな費用が掛かるのは、困ったもんだ」と思われる方も多いでしょう。

でも、そのまま放置しておくと、「迷惑空き家」になってしまい、周りの人に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

また、「特定空き家」と見なされると、強制的に撤去され、その費用お請求されますし、更地になって税金も上がってしまいます。

やはり空き家と言えども、定期的に管理する必要はあります。きちんと維持管理しておけば、資産価値もある程度は維持できて、売る時や賃貸に出すときも楽になります。

まずは、「売ったらいくらで売れるの？」を知っておくことをお勧めします。