空き家はもう、放置できない！
総務省が発表した2013年度の調査結果で、空き家の数が820万戸にも上ることがわかりました。
それを受けて、マスコミも大きくこの問題を取り上げるようになりました。
その結果、政府も危機感を募らせるようになり、2015年に「空き家対策特別措置法」を制定しました。
国土交通省ホームページより
簡単に説明すると、倒壊の恐れのある家屋や、衛生上近隣に迷惑の掛かる空き家（いあわゆるゴミ屋敷）などは各市町村が「特定空き家」に認定することができ、所有者に撤去や修繕命令を出すことができる、というものです。
従わなければ、強制的に撤去して、その費用を所有者に請求できるのです。
空き家は、住んでいなくても所有しているだけで税金がかかります。
修繕などの維持費をかけずに放置しておくと、先ほどの「特定空き家」に指定されるかもしれません。
このように空き家はもう、放置できなくなってきたのです。
需要と供給のバランスが崩れる！
それなら、「もう売ってしまおう！」と考える人が増えてきます。売りたい人が増えるのに、買いたい人が増えない、いわゆる「需要と供給のバランス」が崩れてしまうのです。
ご存知の通り、日本では少子高齢化がどんどん進んでいます。
内閣府ホームページより
家やマンションなど不動産の購入は、子供が生まれて手狭になってきた、というのが最大の動機ですが、少子化によりその機会が減っています。
買い手がどんどん減っているのです。そうなると、売る側が完全に不利になります。
「人よりも早く売ってしまおう」、と相場よりも安く売り急ぐ人も増えてくるはずです。
このように需要と供給のバランスが崩れ、空き家はどんどん売れなくなってゆくのです。
空き家はできるだけ早く売るほうがいい
このようなことから、空き家はできるだけ早く売るほうがいいと思います。
2016年現在では、アベノミクスかどうかは別として景気は上昇傾向にある、と言われています。
2020年には東京オリンピックが開催され、それまでは不動産の取引もある程度活発になるでしょう。（地域にはバラつきがありますが）
また、消費税の10％への増税も延期はされましたが、平成３１年１０月には予定されています。
そうなれば、また景気が低迷する可能性もあります。
ということは、やはりできるだけ早いタイミングで空き家は売却すべきだと思います。先送りにすると、どんどん売りにくくなってゆくでしょう。
まとめ
空き家は古い家屋やマンションが多く、通常でも売ることは難しいのが現状です。今後の空家の増加と少子高齢化を考えると、できるだけ早く空き家は売ったほうが賢明です。
まずは、「今売ったらいくら？」を確認すべきです。そうした上で今後の対策を考えるべきです。
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